オープンデータや統計データの位置情報を地図上で可視化する技術
「xmaps+（クロスマップスプラス）」、全国に向けて提供を開始

インクレイブ株式会社（本社: 宮城県仙台市青葉区、代表取締役 吉尾 徹　以下、インクレイブ）とインクレイブR&D株式会社（本社: 宮城県仙台市青葉区、代表取締役 粟野 貴博　以下、IRD）は、総務省が進める「ICT利活用の促進 オープンデータ戦略の推進」において各自治体が提供するオープンデータ^※1を、加工無し^※2で地図上に表示することができる位置情報表示技術「xmaps+」を開発し、7月13日より全国に提供を開始します。

「xmaps+」は、オープンデータや統計データの中に含まれた緯度経度情報や住所情報を自動解析して、それぞれの位置を地図上へマーカー描写する他、その位置情報に含まれる詳細情報の補足表示や、特定位置からのルート検索を可能にするなど、表データだけでは一覧的に把握しにくい特性があるビッグデータ等を簡単に地図上に描写して可視化できるシステムです。

さらに、地図上にあるマーカー位置を市区町村エリア毎に集約して、その分布構成を自動的に色分け表現するヒートマップ^※3表示の機能を標準装備しております。地域別の人口や施設などの各種統計データ、企業のエリア別の営業データ（店舗数や施設数など）や売上データなど、位置情報や住所情報を持つ様々なデータを地図上に描写することが可能になるため、行政や企業を問わず幅広い用途に対応できる技術になりました。

主な提供方法

① 自治体等から公開されたオープンデータや、IoTにより取得した自動集計情報（M2Mなど）をそのままシンプルに地図上
に表示できる「ベーシック版」

② データ形式や構造を可視化し目的に合わせて最適化して地図上に表示できる「カスタマイズ版」

③ データベースサーバとの高度かつ高速な連携により、大規模かつ柔軟なデータ構造を解析して結果を地図上に表示
できる「クラウド版」

④ その他（xmaps+の技術を応用した全く新しいサービス開発への要請対応）

利用者の営利非営利や導入規模を問わず、各種データを地図上で可視化したい要望に応じて最適な提案や提供に応えることができます。

「xmaps+」のベース技術は、自治体様文化財管理システムや、大手飲料メーカー様プロモーションサイト、医療関連の情報提供システムなど、既に多くの採用実績があり、様々な用途やシーンで広く活用されています。
インクレイブならびにIRDは今後、位置情報や住所情報を有するオープンデータやビッグデータを持つ全国の自治体や各企業に本システムを紹介していき、広く「xmaps+」の導入と活用を提案していく計画です。

採用事例のご紹介

実際の採用事例として、仙台市が公開している「仙台市オープンデータポータル^※4」（2016年4月1日公開）が公開するオープンデータ約2,300地点（保育所、小中学校、老人ホームや緊急時の避難場所、AEDの設置個所、病院施設）を活用した位置情報システムを公開しています。
仙台市が公開しているオープンデータの活用事例としては初めての事例となり、下記のオープンデータ・統計データマップ技術「xmaps+」のサイトから、実際の機能や動作快適性などを試すことができます。

利用イメージ

※上記図は「https://www.incrave-rd.co.jp/labo/open_data/download/」からダウンロードできます。(jpg形式)

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広報担当：塩野・笠原　技術担当：粟野